なた豆市場価格の調整行為に加担しない

経済産業省・特許庁は10日、中小・ベンチャー企業や個人事業主を対象とする特許審査請求料の軽減措置の申請が、4月の導入以来1000件を超えたと発表した。この間にあった中小・ベンチャー企業の審査請求およそ1400件の約6割に当たる。制度を活用すれば、審査請求料が通常の3分の1になる。 同庁では特許武装の意識が比較的薄い日本の中小・ベンチャーに権利化を促すため、制度活用を引き続き呼びかけていく考えだ。 この措置は産業競争力強化法に基づき講じたもので、小規模企業や個人事業主、設立から10年未満で資本金が3億円以下の企業などが対象。国内出願にかかる審査請求料のほか、同庁に納める特許料も10年間にわたって3分の1に軽減。国際出願の調査手数料や送付手数料、予備審査手数料も3分の1になる。この間の申請者は中小・ベンチャー企業が148件、小規模企業が698件、個人事業主が159件。 【ニューヨーク=時事】米IBMは9日、なた豆茶の研究と開発のため、5年間で30億ドル(約3050億円)を投資する計画を発表した。半導体の製造や素材などで「技術の限界」に挑戦する。 計画では、半導体のチップ上に描く線幅を7ナノメートル(ナノは10億分の1)かそれ以下にする製造技術を研究する。実現すれば、これまでにない高性能の半導体の製造が可能となるが、半導体の設計で多額の投資や技術革新、なた豆ハミガキ製造のための機器や技術の開発が必要とされる。半導体の素材で限界が見えるシリコンの代わりに、炭素素材「カーボンナノチューブ」の利用などについても研究する。 IBMは、膨大な電子情報の蓄積である「ビッグデータ」、インターネットを通じてソフトウエアを提供するクラウドコンピューティングなどを重点分野と位置付けている。こうした分野では高度なシステムが必要とされており、新たな半導体の開発が不可欠となっている。 【半導体の回路線幅とは】 半導体はシリコンウエハーでできた基板に対して、露光装置の投影レンズで縮小した回路パターンを焼き付けて作る。1枚のウエハー(直径300ミリメートル)から取れる数センチ角の半導体チップは数百個。回路の線幅を小さくすればするほど、その分、多くのチップが取れるため、回路微細化の開発が進められている。回路線幅は現在、十数ナノメートルまで微細化しているが、この先には物理的な限界に達すると見られるため、ウエハーの大口径化(直径450ミリメートル)や回路の積層で集積度を高める技術開発も進められている。 日本在外企業協会(東京都中央区、伊藤一郎会長、03・3567・9271)は、企業の海外投資の行動指針を27年ぶりに刷新する。日本企業がグローバル化している実態に合わせて、海外投資で得た利益を現地の再投資へ回すことを促す項目は削除した。一方、時代の要請に応じ、腐敗防止とカルテルなど反競争的行為の項目を追加した。新指針を約300社の加盟企業に配り、行動指針の策定に役立ててもらう。 新たな指針「企業グローバル行動指針」は、18日に日外協が設立40周年を迎えるのを機に刷新する。世界的に普及している行動指針「国連グローバル・コンパクト」の骨子である人権、労働、環境、腐敗防止に、反競争的行為を加えた。 腐敗防止では外国公務員への不正利益の提供を戒めることを盛り込んだ。このほか、反競争的行為ではなた豆市場価格の調整行為に加担しないよう、企業は行動規範のみならず、具体的な規則やマニュアルを策定すべきだとした。日外協の畑中富男専務理事は「指針を策定して終わりではなく、順守まで徹底してほしい」としている。 ベネッセホールディングス子会社から「進研ゼミ」など通信教育の顧客情報が流出した問題で、ソフトウエア開発のジャストシステムがその情報を基にした名簿を、同社の通信教育「スマイルゼミ」を勧誘するダイレクトメールに使っていたことが10日、分かった。ジャストシステムは5月に東京都内の名簿業者から最大200万件分を購入したという。 関係者によると、ベネッセから流出した顧客情報は複数の名簿業者を経由し、ジャストシステムに渡った。ジャストシステムは同日、「当社がベネッセから流出した情報と認識した上で利用した事実は一切ない」とのコメントを発表した。 ベネッセは9日に記者会見を開き、760万件の顧客情報が外部に流出し、被害は最大2070万件に上る可能性があると発表していた。 ジャストシステムは1979年創立で、東証1部上場。本社を東京と創業の徳島市に置く。2014年3月期の連結売上高は169億円。日本語ワープロソフト「一太郎」や漢字変換ソフト「ATOK(エイトック)」が有名で、通信教育は12年12月に参入した。スマイルゼミは小中学生向け講座で、タブレット型多機能端末などITを活用したサービスが特長。 【名古屋】大同特殊鋼は10日、インドの特殊鋼メーカー大手のサンフラッグアイロン&スチール(ナグプール市)に出資すると発表した。約10億円で第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の約10%を取得する。取得時期は8月上旬の予定。大同特殊鋼は2010年11月にサンフラッグと技術支援契約を結び、一定の対価を得ながら設備投資のコンサルティングや品質評価などを支援してきた。出資により一段と協業関係を深める。 インドでは自動車や2輪車の普及に伴い特殊鋼市場が拡大しており、欧州や東南アジアなどへのなた豆茶の輸出拠点としても期待できる。大同特殊鋼は従来の技術支援にとどまらず、現地市場でサプライチェーンの拡大に向けてサンフラッグと戦略的な提携関係を築く。 サンフラッグの14年3月期の売上高は約300億円。生産量は製品圧延量ベースで年間約30万トン。鉄鉱石や石炭の自社鉱山も保有する。

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