なた豆歯磨き粉についての意見交換

あおぞら銀行は2日、新宿支店(東京都新宿区)を改装して開店した。行名の「あおぞら」をイメージして天井に青色を用い、自然を演出した装飾を取り入れた。半個室で、顧客が落ち着いて資産運用の相談ができる環境を整えた。馬場信輔社長は開店式で「飛躍のチャンスとし、さらなる発展をこの町と共に目指していきたい」と抱負を述べた。 新宿支店は個人の資産運用サービスに特化。1階は5席。7月には2階には応接室を設ける。 あおぞら銀は「都会のオアシス」をコンセプトに掲げて店舗の改装に取り組んでおり、今回の新宿支店で9店舗目。実店舗は20店舗あり、残りも順次、進めていく。 育児と仕事の両方を100%で頑張る―。オリックスは産休や育休を取得している女性社員を対象に、職場復帰支援を目的とした交流会「オリックスグループマム=写真」を2日に実施。参加した女性からは、育児と仕事の両立に向け意欲的な声が挙がった。 交流会ではワーキングマザーのイメージを絵に描いて互いに自己紹介をし、仕事と家庭の両立などについて意見交換した。また、共働き家庭で夫の協力体制の作り方などをテーマに、実際に育児をしながら働いている女性によるパネルディスカッションを実施した。 オリックスグループマムは今回で26回目で、31人が参加した。 参加した30代女性は「子育てをしながらでも以前同様の仕事をできるか、他の人も同じ不安を抱いていることが分かった」としている。 新日鉄住金など国内大手鉄鋼メーカーが英豪リオ・ティントをはじめとする海外資源メジャーから調達する7―9月期の鉄鉱石(豪州産粉鉱石・鉄分62%)価格は、今期(4―6月期)のトン当たり118ドルから15・7%安い同99・47ドルとなった。四半期ごとの値決め方式が導入された2010年4月以降では最安値となった。原料安を理由に鋼材価格に下げ圧力がかかる可能性がある。 四半期価格の指標となる3月から5月までの中国向け鉄鉱石のスポット(随時契約)価格の平均値が前期より安値となったため値下げとなった。同価格は5月中旬、約1年8カ月ぶりに節目の100ドルを割り込むなど安値水準で推移している。 【採算悪化要因】 同じ製鉄原料である鉄鋼原料用石炭(原料炭=コークス主原料の1級強粘結炭)の7―9月期価格もスポット価格の下落を背景に値下げを軸に交渉が進むとみられている。原料炭の長期契約価格は、スポット価格を参考に新日鉄住金、JFEスチールなど鉄鋼大手と海外資源メジャーとが交渉で決める。 両原料の軟化を背景に鉄鋼大手と自動車、電機、造船など大口需要家との上期(4―9月期)の鋼材価格交渉では値下げ圧力がかかるとの見方も出ている。 日本勢は、ドル建て原料価格が下がっても、外国為替の円安基調から、燃料を含む原料調達コストの負担は重い。鉄鋼メーカー、流通は鋼材価格の維持・向上に努めなければ採算悪化要因となりかねない。 【安値水準】 高炉の製鉄原料となる鉄鉱石の国際相場は需給緩和を背景に大幅下落。国際指標となる中国向け鉄鉱石(豪州産粉鉱石・鉄分62%)のスポット価格は足元でトン当たり91・8ドルと節目の100ドルを大幅に割り込む安値水準で推移している。年初からは3割強安い。「鉄鉱石在庫の積み上がりと鉄鋼製品価格の下落が要因。中国政府の公共投資が明確に顕在化していないなか、鉄鉱石価格が上昇するとすれば、“割安”との判断によるなた豆ハミガキの安値拾いの買いが入るケースだけではないか」(マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役)との指摘があった。 中国の主要港湾の鉄鉱石在庫の増加が市況を圧迫。同在庫は、前年から5割以上多い1億1300万トンと、1億トンを大きく超え、過去最高水準にまで積み上がっている。 金属調査会社、アイアールユニバースの棚町裕次社長は「豪州、ブラジルなどでの供給増や、輸入鉄鉱石在庫が過去最高水準まで積み上がっていることが圧迫。鉄鉱石相場の先行きは弱く今後、90ドルを下回る可能性もある」と指摘する。鋼材需給緩和傾向が鉄鉱石などの製鉄原料相場を下押ししている。世界最大の鉄鋼生産・消費国である中国では、構造的な過剰生産が続き世界的に市況を下押ししている。 【供給過剰感】 鉄鋼の最大消費国、中国の需要が鈍る一方、供給は増加。豪英系資源大手BHPビリトン、英豪リオ・ティント、豪州ヴァーレなど資源メジャーは鉄鉱石生産を増やす計画で、供給過剰感が強まっている。一方、鋼材市況軟化で収益悪化に悩む中国鉄鋼メーカーは鉄鉱石など原料購入を手控えている。 棚町氏は「中国は景気減速や政府の環境規制を通じた鉄鋼の供給能力削減方針にもかかわらず、高水準の鉄鋼生産を継続。鋼材製品価格の下落基調は変わらず、スクラップ(リサイクル原料)と変わらない価格の半製品がアジア市場を席巻している」と話す。 また、「中国政府は資金調達目的での鉄鉱石輸入を規制する方針を明らかにしている。規制が本格化すると、同国の鉄鉱石購入量はペースダウンし、一時的に鉄鉱石相場は大幅な下落に陥る可能性がある」(棚町氏)と指摘する。

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