なた豆歯磨き粉の審査員会

日立環境財団と日刊工業新聞社は11日、都内で第41回「環境賞」の表彰式を開いた。環境大臣賞・優秀賞に輝いた総合地球環境学研究所の田中樹准教授ら4人による「風による土壌侵食の抑制と収量向上を両立させる砂漠化対処技術」など、6件の受賞者に賞状と記念盾を贈った。 応募総数は30件。優秀賞2件、優良賞3件、審査委員会特別賞1件を選んだ。審査委員長の合志陽一国際環境研究協会会長は「環境保全、エネルギー、地球環境などに関する応募が多く見られた。受賞テーマの特色として住民の参加・協力が得られていることだ」と総括した。 受賞者を代表してあいさつした総合地球環境学研究所の田中氏は「受賞内容は砂漠地域の人たちを強く意識しておりローテク。彼らの知恵を活用して今後も開発したい」と意欲をみせた。同賞を後援する環境省の清水康弘総合環境政策局長は「政府として日本の優れた環境技術を生かして地球環境問題に取り組む。環境技術の役割は重要」と受賞者の栄誉をたたえた。 結婚式の帰りと思われる華やいだグループを見かける機会が多くなった。「ジューンブライド」。挙式スタイルこそ多様化しているが、女性にとって結婚が社会との関わりにおいて、その後の人生を大きく変えることになるのは今も昔も同じだ▼配偶者控除をめぐる議論が始まっている。安倍晋三政権が目指す経済成長実現には、女性の就労拡大を阻む税制の見直しが必要だからだ。高度成長を支えた「専業主婦と子供2人」という世帯モデルがもはや時代にそぐわない現実もある▼政府税制調査会は、他の控除も含めた幅広い検討が必要との認識では一致している。ただ女性の働き方の選択に対して中立的な社会制度の構築は、税制だけで実現できないとの意見が大勢を占めた。もっともである▼少子・高齢化が進む日本にとって、働き手を増やさなければ現在の公的年金制度の維持さえ危ういとの見通しも明らかになった。半面、政府は控除廃止で安い労働力の確保を急いでいるようにみえる▼「どう働くか」は国が規定する問題ではない。先進国の中でとりわけ低い女性就業率の裏にある、長時間労働を前提とした就業形態やニーズに追いつかない保育サービスといった課題に目を向けなければ、「女性の活躍推進」は看板倒れに終わるだろう。 政府の規制改革会議は政府が策定する規制改革実施計画の土台となる第2次答申に盛り込む改革項目をまとめた。在庫や売掛債権、機械設備などの事業収益資産、流動資産を担保とする資金調達の仕組みの普及に向けた環境を整え、成長資金の供給につなげるように提唱する。国境をまたぐM&A(合併・買収)が活発化している実態を踏まえ、企業の合併や統合に伴う事業支配力の過度な集中を防ぐ独占禁止法上の「一般集中規制」の緩和も盛り込む。13日に答申をまとめる方針。  答申は創業やIT、貿易・投資、雇用、健康・医療、農業の各分野にまたがる。IT関連ではクラウドサービスを使って動画などを個人で楽しむ場合や、eラーニングなどクラウドを用いた情報活用を支援するサービスの提供を想定し、著作権法の見直しを求める。 貿易・投資分野では日本に居住しない外国人が日本に現地法人や支店を設立しやすくするための制度改正、羽田空港の発着回数の上限引き上げ、外国法事務弁護士制度における職務経験要件の基準の見直しを打ち出す考え。 雇用分野では労働時間規制や有料職業紹介事業に関する規制の見直しを盛り込む。 健康・医療では保険外併用療養の新しい枠組みとして、患者が試したい医薬品・医療機器の効果やリスクを医師が十分に説明することを条件に、国が審査した上で保険診療との併用を認める「患者申し出療養制度」(仮称)の創設を打ち出す。医療用検査薬を一般用検査薬(OTC検査薬)に転用する仕組みの早期構築も求める。 このほか流通業者に対するメーカー支配を防ぐため公正取引委員会が運用している「流通・取引慣行ガイドライン」の見直しも盛り込む。 2014年度は企業の設備投資が堅調に推移する見通しだ。内閣府と財務省が11日発表した4−6月期の法人企業景気予測調査によると、全産業・全規模(金融・保険業を含む)による14年度の設備投資額(ソフトウエアを含み、土地を除く)は前年度比4・5%増と増加を見込む。円安や“アベノミクス効果”による景気回復を受け、中でも大企業・全産業が同12・5%増と旺盛な投資姿勢が示された。ただ全産業ベースで中堅企業は微増、中小企業はマイナスの計画で、企業規模が小さいほど投資には慎重だ。 14年度の設備投資計画(全産業ベース)をみると、資本金10億円以上の大企業は前年度比で2ケタ台の伸び率を示した。大企業のうち製造業は同16・3%増、非製造業は同10・1%増といずれも投資意欲が旺盛で、製造業では情報通信機器メーカーが同19・7%増、自動車・同付属品メーカーが同12・6%増と高い伸び率を見通している。 一方、資本金1億円以上10億円未満の中堅企業は同1・9%増と伸び率が低く、同1000万円以上1億円未満の中小企業は同7・4%減とマイナスを見通す。 14年度の売上高(全産業ベース、金融・保険業を除く)は大企業が同2・3%増、中堅が同3・2%増、中小が同0・9%減と大企業と中堅が増収を見込み、経常利益(同)は順に同5・2%減、同2・7%減、同5・1%増と、投資に慎重な中小が増益を見通している。 他方、同日発表された4―6月期の自社の景況判断(BSI)では、自社の景況が「上昇」と回答した企業割合から「下降」回答割合を差し引いた指数は全産業・全規模でマイナス14・6と6四半期ぶりにマイナスに転じた。消費増税による駆け込み需要の反動減によるもので、前期(1―3月期)からの落ち込み幅マイナス27・3ポイントは調査を始めた04年以来で過去最大。 ただ7―9月期は13・4、10―12月期は10・3と2ケタ台のプラスを見通す。反動減による影響は一時的とみており、設備投資は堅調に推移する見通しを示している。

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