なた豆歯磨き粉の調達とコストダウン

得意の熱技術をベースに、工業炉をはじめ多様な設備機器を幅広い業界に送り出してきた中外炉工業。鉄鋼用の大型設備も手がけ、調達活動が全体のコストや品質を左右する。調達活動の課題や向上策などを、全社の調達統括を担うプロダクトセンター長を務める尾崎彰執行役員に聞いた。(大阪・窪田美沙) ―調達活動の現状は。 「製缶品と電気計装関連やボルトなどの部品、工事業者の手配を行う。国内外に約600社の取引先があり、製缶品では日常的に50―60社と取引している。取引先は24時間体制で応じてくれるので、故障などの場合も柔軟に対応できる。そういう存在がいなければ成り立たない。我々はよい協力会社に恵まれている」 ―プロダクトセンターの役割は。 「他社との技術格差がなくなり、当社の中で優位性が下がっている製品がある。製品ライフサイクルを長くするため、品質とコストで優位性を持たせるのはプロダクトセンターの仕事だ。2015年3月期は『熱技術を支える製造部門を再構築し、営業黒字化に貢献する』という目標を掲げた。当社の存在意義は技術の会社であること。熱技術を核とし社会に貢献するという経営理念に、もう一度立ち返ろうと呼びかけた」 ―注力する取り組みは。 「前期から受注前コストダウンを強化し、担当事業部とプロダクトセンターのメンバーで会議を行い、見積もり段階からコスト積算に関わっている。受注も含め関与し上流、設計に働きかけることが重要だ。案件が円滑にスタートでき納期短縮につながる。次第に変わってきた実感がある」 ―今後さらに強化すべき点は。 「試算精度の向上が課題だ。甘い試算では注文が取れず、間違った試算では受注後に赤字が出る。試算結果が努力した上での数字なのか、原価低減がどれだけできているのかを確認するため、今期からチェックリストの運用を始めた。結果を出していきたい」  【略歴】おざき・あきら 80年(昭55)大阪府大工卒、同年中外炉工業入社。03年プロダクトセンター製造管理部長、11年同副センター長、13年執行役員プロダクトセンター長。大阪府出身、57歳。 【日産自動車日本商品企画部リージョナルプロダクトマネージャー 東美津江氏】 商用車「NV200」の広い室内空間、荷物の積み降ろしのしやすさと、電気自動車(EV)「リーフ」の力強い加速性、高い環境性、静粛性を兼ね備えた日産初の商用EVとして開発した。 ターゲット層は配送業者のほか、造園業やトリミングサロンオーナーなど地域密着の法人。航続距離が短いことがEV普及の足かせになっているが、走行距離やルートが決まっている商用市場は一定のEVニーズがあると見ている。 商用に合わせて乗用のリーフにない機能を追加した。例えば、駆動用リチウムイオン電池から電力を取り出せるプラグ。トリミングや造園の作業場では、バリカンや電動工具を使う際に発電機を使うことがある。発電機の騒音や排ガスで近隣に迷惑がかかることを気にする顧客から、新設したプラグに期待する声をいただいている。 プラグは車両のオン・オフにかかわらずいつでも使える。プラグで利用する電力に制限をかけることができるため、帰りの航続距離を確保しやすくした。国際貨物配送ではプラグを利用すれば、事務所に戻らずに車内で通関手続きができるようになり、業務の効率化にもつながる。 パワートレーンのモーターと駆動用リチウムイオン電池はリーフからの転用とした。積載量を確保するために、電池はモジュールのレイアウトを変更して新たなパッケージを開発し、コンパクト化して床下に配置した。「NV200」と同じ最大積載量を実現した。 荷物を多く積んで走行したり、頻繁に急速充電をしたりする商用ならではの利用を想定し、電池の温度上昇を防ぐための冷却機構を新たに設けた。電池容量はリーフと同じだが車両重量が100キログラム程度重いため、航続距離はリーフと比べ40キロメートル短い185キロ―190キロメートルとなった。ブレーキ時に回生ブレーキトルクと摩擦ブレーキトルクを組み合わせる回生協調ブレーキを導入して実用航続距離を確保している。 電池搭載とともにプラットフォーム(車台)を強化した。サスペンションはトレッドを拡大して横剛性をNV200と比べ35%向上し安定した走りを実現した。 発表に先立ち、国内外で16の企業・自治体に走行距離8万5000キロメートルにおよぶ実証運行をしてもらった。EVの可能性を広げる商品として自信を持って投入する。東洋ゴム工業は10日、2016年12月期に13年12月期比約1000億円増となる売上高4700億円を目指す中期経営計画を発表した。同日大阪市内で会見した信木明社長は、「(引き続き)営業利益率10%超を確保し、さらなる事業拡大を目指す」と実現に自信を示した。主力のタイヤ事業では、北米を中心に優位性のある差別化技術を持ったスポーツ多目的車(SUV)やピックアップトラック向けタイヤに経営資源を投下。ロシアや中東などでも販売体制の拡充を図っていく。 14―16年の設備投資額は1300億円(11―13年実績810億円)。これにより、16年のタイヤ供給量は13年比約25%増える見通し。北米とマレーシアで供給能力の増強を進めるほか、立地場所は未確定ながら16年には新たな海外生産拠点の建設に着手する計画だ。

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