若者中心に起業ブームが巻き起こる

若者中心に起業ブームが巻き起こる中、週末を使った起業体験イベント「スタートアップウイークエンド(SW)」が全国各地に広まっている▼金曜夕方から日曜の夜までの54時間で、初対面同士によるチーム結成からビジネスプランや試作品づくり、市場調査、発表会までこなす。通常のビジネスプランコンテストとは違い、優劣を競うのが目的ではない。チーム内での意見の対立や失敗を含め、起業プロセスの実体験に重点を置く▼発祥は米国。日本でも東京、大阪など11都市で実績があり、6月には大都市以外で初めて神奈川県真鶴町で開催した。7月11日には山形県酒田市、18日には東京のソフトバンク本社と、大阪での女性限定版も。開催地が増える一方で、英語限定や教育もの限定、高校・高専生向けと多様化も進む▼なぜこれほど人気なのか。参加経験のある30代の男性は「短い時間の中で見ず知らずだった人とコトを起こせる、アイデアを形にできる。そのダイナミズムを感じられるところが大きい」と魅力を話す▼SWの旗印は「ノー・トーク、オール・アクション」(言葉ではなく行動せよ)。実際にここから起業する例もあり、単なる“ごっこ”には終わらない。密度の濃い54時間で起業家精神を養いたい方は、ぜひどうぞ。 農業従事者の高齢化が進むなか、ロボットや情報通信技術(ICT)を活用したスマート農業が注目されている。農作業の省力化、軽労化に役立つだけでなく、センサー情報を活用することで栽培管理、肥料・農薬の削減、収穫量向上が期待できる。農業を魅力ある成長産業にするためにも、政府はスマート農業の支援策をしっかり進めてほしい。 最近スーパーの店頭で、1個ずつラッピングしたレタスやサンチュを見かけることが増えてきた。これらの野菜の中には、植物工場で栽培したものがある。虫食いや泥の汚れは一切なく、衛生的でそのまま食べられる。葉もやわらかい。ビタミンCなど栄養を強化したオリジナル品種もある。 植物工場野菜のメリットは、天候や外の気温に左右されずに年間を通して安定収穫できることだ。逆にデメリットは高価格。照明を発光ダイオード(LED)にするなどのコストダウン努力によって価格は低下傾向にあるとはいえ、露地物の価格とはまだ開きがある。 植物工場を手がける企業の担当者によれば、コストダウンが進まない理由は人件費だという。照明・空調制御で無人栽培にみえる植物工場だが、作物が育つ際に必要な栽培棚の切り替えや収穫、パック詰め作業には多くの人手が必要だ。これらを機械化できれば価格はさらに下がるだろう。 工場栽培以外でも、ブドウやミカンなどの果樹園、カーネーションやスイートピーなど花き類の温室で、収穫やパック詰め作業の機械化が求められている。例えばミカンの場合、収穫した実を入れるプラスチックコンテナの重量は20キロ―30キログラムに及ぶ。女性や高齢者にはかなりの重労働だ。加えて傾斜が急な果樹園も多く、重量物運搬は危険を伴う。 こうした現場では、収穫ロボットやアシストスーツが役に立つはずだ。特に力作業を補助するアシストスーツは、定量作業のロボットに比べ多様な仕事に対応でき、価格も安く抑えられるだろう。またスマートフォンの画像機能を用いた農作物モニタリングシステムも今後の成長商品だ。 ロボットやICTの商品開発で重要なことは、農家が手に入れやすい価格であること。そして多様な現場や作物に対応できることである。 政府の役目はまず、使い勝手を向上するためにメーカーと農家の橋渡しをすることであろう。その上で、価格低下に向けた支援策の充実を図ることだ。スマート農業がうまく普及すれば農家の高齢化問題も解決できる。欧米の農業先進国の低価格農産物に対抗するためにも、積極支援が不可欠だ。 日本貿易振興機構(ジェトロ)は9日、スイスの政府系貿易・投資促進機関、スイス・グローバルエンタープライズ(S―GE)と、日本・スイス間の貿易・投資拡大に向けて協力する覚書を交わした。相手国に対する直接投資に関心がある地元企業を紹介し合うなどの内容。ジェトロはスイス企業の日本進出を後押しし、政府が成長戦略に掲げた対日直接投資の拡大に貢献したい意向だ。 S―GEは主に地元中小企業の対外経済活動を支援するスイス経済省所管の非営利団体。覚書に基づく取り組みとしてはほかに(1)貿易・投資の成功事例に関する情報の共有(2)セミナーなどのビジネス交流に対する支援(3)両国企業による第三国での協力体制づくりに対する支援―を手がける。 日本・スイス両国政府が2009年に経済連携協定(EPA)を締結したのを受け、日本からスイスへの投資残高は13年末時点で、協定発効前の08年末のおよそ4倍に拡大。スイス企業による対日投資の残高も70%増えた。両機関はEPAの枠組みも生かし、貿易・投資の拡大を目指す。政府は14、15の両日に東京・虎ノ門のホテルオークラで、産業遺産に関する国際会議を開く。国内外の専門家らの参加を得て、今も現役の「稼働資産」を含む産業遺産・産業的景観を管理・保全する上での課題や、官民による連携・協力のあり方などを考察する。 会議は内閣官房、鹿児島県庁内に事務局を置く「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会、一般財団法人の産業遺産国民会議が共同で主催。産業遺産の価値や意義、保全のあり方について各国の実務経験者らが鉄鋼、石炭、造船など産業分野別の分科会で議論する。 政府は山口や鹿児島、福岡など8県にまたがる「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録に向けた推薦書を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産センターに1月に提出。2015年6月の開催が見込まれるユネスコ世界遺産委員会での登録決定に向け、国際会議を通じて国内の機運を高める狙いだ。

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